現在、日米会談が行われているが、日本のマスコミはそんなことはメインに持ってこようとせず、安倍内閣の支持率が落ちた事や柳瀬秘書官の「首相案件」、さらに財務次官のセクハラを、壊れたレコーダーのようにリピートしている。
「もりかけ」についてはすでに材料がないのにも関わらず、何の問題もない事でケチをつけ、安倍内閣不信を増大させるマスコミの印象操作は続いている。
訪問すると犯罪なんですか？
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2018年4月17日
加計問題 愛媛県など官邸訪問 文科省に内閣府がメール（NHKニュース＆スポーツ） - goo ニュース https://t.co/tOdFeuxMca
馬鹿らしいネタだが、こんな調子がおそらく９月の総裁選まで続くだろうと予想する。
今、昼食時に橋本大二郎司会のワイドショーをちらりと見てしまったが、最初のＶＴＲの作りだけで、視聴者の誰もが安倍内閣はもうダメだ、もたない、というイメージを植え付けられるだろう。
コメンテイターには良識派の末延吉正氏がいるのだが、彼の発言なんかより、VTRの雰囲気の方が視聴者に与える心証は大きい。
全テレビ局が、こんな調子だから支持率だってジリジリ落ちる。
しかも、世論調査さえもマスコミの匙加減でどうにでもなるようなものだ。
高齢者かどうかはともかく、何らかのバイアスがかかっているのではないかと疑われる、そのヒントの一つとして回答率を問題にするということもあります。 https://t.co/JTidf36t9L
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2018年4月17日
日テレの電話世論調査が問題になってるようですが、回答率、回答数はそんなに問題ないです。問題は、電話調査の場合実施する曜日、時間帯によって高齢者バイアスがかかりやすいという点です。視聴者の会では国勢調査に基づいて年齢補正しましたが、日テレはしなかったんじゃない？憶測ですが、、、
— 上念 司 (@smith796000) 2018年4月17日
安倍内閣の最大の敵は、結局マスコミ。
朝日新聞はその先導役だが、もっとも影響力があるのはテレビ。
放送法の改正は先の事だから、今の状況のもとで、安倍政権はテレビ対策をしないといけない。
自民党のメディア対策は和田政宗参議院議員が担当していると聞くが、何か妙案はあるのだろうか。
前にも言ったが、安倍総理が「謙虚な姿勢」を見せるだけでは心もとない。
もうひとつ、官邸は人事に温情をかけすぎ。
柳瀬秘書官に「潔く認めて事態を収めろ」と言えず、セクハラ財務次官の首ひとつ切れない。
天下りの違法行為をした前川喜平にも温情をかけた。
対応が甘すぎる。