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検察「森友8億の値引きも文書書換えも違法性なし」マスコミ大敗北決定!!

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公文書改ざん:佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず - 毎日新聞

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

 

これで「もりかけ」の森友の方は完全に終了した。

検察が、

「決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。」

と判断したのだ。

 

ということは、3月2日の朝日の「森友文書書き換え」報道は、なんら違法性のない事で大スクープを打ったことになる。

あの記事が端緒となり、1ヶ月以上の国会空転を引き起こしのだ。朝日新聞の罪は重い。

振り返ってみれば、当初から朝日の「森友文書書き換え」報道は歯切れが悪かった。

私は朝日がこの件を報じる記事を毎日読んでいたが、朝日新聞は決して「公文書偽造」という言葉を使わなかった。「文書改ざん」という言葉も私の記憶する限り見ていない。朝日が使ったのはあくまでも「書き換え」「削除」という言葉だった。

朝日はその辺り、予防線を張っていたのだろう。

「公文書偽造」や「文書改ざん」と声を荒げていたのは、朝日のスクープに追随した他のメディアと能無し野党だけである。

 

3月2日、朝日新聞がスクープした文書が、土地の売買契約書の原本ではなく、「売却決裁調書」なるものだと判明したのは1週間後の9日。

 

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この時、世論やマスコミは「やはり朝日は正しかった」みたいな風潮になっていたが、私はどこか釈然としなかった。

朝日は現物を出せ!!これ以上犠牲者を出すな~「売却決裁調書」とは何ぞや - Meltな気分で

売却決裁調書もいちおう公文書なのだろうが、いわゆる調書の類、売買契約にまつわる文書の中でも添付書類の位置づけで、これを後から部分的に削ったところで、果たして違法と言えるだろうか、と内心思っていた。(むろん一度書いた決裁文書を何らかの思惑で削除するという隠蔽体質は絶対許されないが)

 

そして大阪地検の最終判断が「刑事責任は問えない」となった。

 

さらに大阪地検は

「国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという」

と記事にある。

https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

 

不当な8億の値引きもなく、決裁文書書き換えも、「法的に問題がない」と捜査機関が判断したのだ。

これは朝日を始め左翼マスコミの大敗北なのだが、奴らは敗北感さえ感じないほど愚鈍になっている。

反安倍に狂ったメディアには正義とか真実とかはどうでもよく、とにかく「疑惑」だけを紙面やテレビ画面で躍らせることに躍起になり、安倍政権の徹底的なマイナスイメージを国民に植え付けることしか頭にないのだから。