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朝日が森友から撤退!?「森友は日本を揺るがす大問題ではない」と記事に

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朝日新聞が6日、朝日デジタルに「異論のススメ」という奇怪な記事を配信した。

そのまま引用してみる。

 

異論のススメ

昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。
ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。

それから1年、国会の予算委員会(参院)では、また森友学園で大騒ぎである。この1年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。
両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。

朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。
しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショーも、連日のように、「真相究明」を訴え、このひと月、日本の政治は財務省、森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。

財務省の文書改ざん問題と、昨年来の森友学園問題(国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与云々(うんぬん))は今のところ別問題である。しかし、野党や多くのメディアもまた大方の「識者」も、
官僚行政が政治によって(特に首相の私的事情によって)歪(ゆが)められた(であろう)ことは民主主義の破壊だ、と言っている。だが、私には、現時点でいえば、この構造そのものが大衆化した民主政治そのものの姿にみえる。

今、この問題はおおよそ次のように論じられている。

「財務省のなかで、森友学園に対する国有地払い下げ問題についての決裁文書が書き換えられた。

日本を代表するエリート集団であり、慎重にも慎重を期すはずの財務官僚がこのようなことをするとは考えられない。

とすれば、強力な政治的圧力がかかったのであろう。それだけの政治的圧力をかけるのは官邸か財務大臣であろう。

にもかかわらず、佐川宣寿前理財局長にすべての責任を負わせて幕引きをはかろうとしている」

おおよそこれが、野党の主張であり、テレビのワイドショーや報道番組も含めた大方のメディアの報道姿勢であり、まさしくその方向で世論が醸成されている。

(・・・続きは有料記事)

 

森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は:朝日新聞デジタル

 

この朝日デジタルに書かれた「異論のススメ」という記事、文面を読めば分かるが、書いた人間は朝日の人間ではない。

書いたのは京都大学教授の佐伯啓思氏である。

佐伯啓思氏は保守言論人で、今年初めに自決した西部邁氏の弟子だそうだ。

佐伯氏の「異論のススメ」は朝日デジタルにおいて不定期連載している。月に一回程度の連載で、普段は記事の冒頭、わずか数行しか無料で読めない。つまり、お金を払っている人しか読むことができない類のものだ。

今回の「異論のススメ」は無料部分が普段より多い。

だから佐伯氏がどのような事を書いたかおおよそ把握できる。

 

佐伯氏は「森友問題」でマスコミが空騒ぎをし、野党がそれに乗って国会を空転させた事を批判する記事を載せた。

異論どころか、しごくまっとうな正論だ。

ただし、火をつけた朝日新聞に対する責任については言及していない。まるで朝日のスクープに便乗したテレビや野党に問題があるかのような内容になっている。

当たり前だが、それは真実ではない。

安倍政権倒閣の司令塔は朝日新聞であり、去年5月の加計文書スクープも、先月2日の森友文書スクープも、初めから倒閣ありき丸出しの、印象操作記事だった。

この不毛な「もりかけ」問題をデッチ上げた張本人は朝日新聞であり、その朝日がこのような記事を載せることは誰もが厚顔無恥と捉えるだろう。

いまさら、こんなこと言ってもギャグにしか見えない。

 

朝日は自分たちは政治的公平性を保っていますよ、というアリバイ工作のために、時折、社是とは反対の記事を載せる。

「異論のススメ」は朝日のガス抜き記事。

この記事を読んで、朝日が森友問題から撤退しているとか、反安倍の倒閣の手を緩めているとかは絶対にありえない。

朝日のしつこさは、この1年だけ見ても十二分にわかる。

反安倍に狂った朝日が正常になることは永遠にない。