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読売も反安倍の旗幟鮮明に~放送法の改革阻止で大同団結するマスコミ

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4月1日と2日に、最新の世論調査が出ました。

共同の調べでは内閣支持率は42%、読売の調べでも同じく42%です。

内閣支持率42%に回復 共同通信世論調査 喚問「納得できぬ」72% - 産経ニュース

内閣支持42%、不支持50%…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 

やりたい放題、一方的な反安倍キャンペーンをマスコミがやり続けても、支持率40%強あるというのは、どれだけ安倍政権の支持が底堅いかわかりますね。

思っていた以上に国民から安倍政権は支持されています。

この数字は、テレビ新聞しか見ていない層も、すべてが反安倍にまでなっていない現れだとみていいでしょう。

世論調査で「森友の文書改竄に納得していない」あるいは「それに関して首相の責任がある」と答えた人は6割から7割います。

つまり、この問題の真実に気づき、安倍首相も昭恵夫人も完全なる濡れ衣だということを理解している人は、世論調査では3割程度ということです。

それでも全体的に考えて、今の安倍政権を支持している人は4割強になるわけです。

国民の多くは、「モリカケ」に飽きている、もしくは、この問題で政権に落ち度があっても、それは大したことではない、と考えていることになります。

マスコミがどれだけ歪めて報道しようとも、真実を肌感覚で察知できる感性を持った人はいるということでしょう。

 

ところで、今回の読売の世論調査の記事は、今までと論調が変わりました。


安倍政権の若者離れが進んでいるということをことさら強調し、さらに森友問題がきっかけで安倍政権が大きく支持を落としていると言っています。

若者の支持は、確かに、この読売の調査では落ちていますが、安倍政権支持は5割あります。前回が支持率7割だったのが、2割減って5割になったのを「若者離れ」というのは無理があります。

世論調査のサンプルから見れば、この程度の誤差はあるでしょう。

また森友問題は、佐川氏の証人喚問を経て、すでに収束モードです。この1週間でも安倍政権の支持は回復傾向にあります。

読売の世論調査の分析はまったくの見当違いです。強引に安倍政権のネガキャンに持っていこうとしています。

元々、どちらかと言えば、読売は政権寄りだったメディアですが、突然、反安倍に社の論調を変えてきました。

放送法の改革、放送法4条の廃止を安倍政権がすすめているというニュースが流れた途端、変わったのです。

本当にわかりやすい連中ですね。

 

 

放送法の改革阻止をマスコミは大同団結で訴えるでしょう。既得権益死守すなわち、これからもお金をいっぱい貰って、贅沢三昧したいのです。

ジャーナリズムなんかどうでもいい、彼らの醜い心の現れです。

安倍政権にはぜひ、放送法の規制を撤廃して欲しいと心より願います。