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放送の規制全廃へ~安倍政権がテレビに宣戦布告した!!

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■放送の規制全廃方針

 安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。 

放送の規制、全廃方針 - 共同通信

■日テレ社長、放送制度改革に反対 「とても容認できない」

 日本テレビの大久保好男社長は26日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「仮に報道通りの内容であるならば、民放事業者は不要だと言っているのに等しく、とても容認できない」と強く反対する姿勢を示した。

 政府は、放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針だ。これに対し、大久保社長は「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」と懸念を示した。

 その上で「社会的影響の大きさを考えると、放送事業者としては間違った方向の改革ではないかと思わざるを得ない」と語った。(共同通信)

 


(上念司)今までの双方向が出来なかったテクノロジーは古い。今の放送法はその古い制度の元で作れた法律。現在、放送と通信の壁があるのは世界でも日本だけ。これはすべて既得権。放送に価値があるのか決めるのは視聴者で、日テレじゃない。
(大高未貴)官僚とかの既得権には目くじら立てるけど、自分たちの既得権は絶対に守ろうとする。しがみつく姿勢はおかしい。
(上念司)今、放送局が立っている場所だって国有地とか東京都から分けてもらったところ。電波料も実質払わない。とんでもない。携帯電話ではフルに払っている。地上派のテレビは電波料ほとんど払っていない。携帯電話並みに課金すべき。払えないなら退場するしかない。電波は国民共有の財産だから。甘えた事言うな。
(上念司)外資の参入に関しては透明化すべき。今の状況はすでに入り込んでる。NHK、テレ朝にはすでに外国勢力が入っているのに。透明化すれば、そんな局は誰も見なくなる。チャイナのプロパガンダ放送でーす、みたいに見えるなら外資が入ってもさほど問題ない。今の状況よりはマシ。

 

憲法改正も重要だが、安倍政権が表明した「放送の規制全廃方針」はたとえ安倍政権が差し違えてもやらなければならない最重要課題になった。

この1年間のテレビが垂れ流す不毛な「モリカケ」で被った国家的損害を考えると、明日にでも放送の改革をすべきである。

テレビ局は、日本最大、最強の既得権益だ。テレビは情報弱者を自由自在に操り、世論誘導して来た。情報弱者が多数だった過去は、テレビが日本の政治を支配してきたと言っても過言ではない。

テレビしか見ない人達は情報カーストの最下層民。

そしてカースト最上位のテレビ局の人間は、20代、30代の若手社員で年収1千万円貰っている。

彼らがそんなにも高給取りなのは競争がないからの一言に尽きる。ライバルがいないからだ。この甘い汁をもっと吸っていたい。だから、すべての民放の社長は安倍内閣が進める放送法の改革に大反対している。

この後、テレビ局の倒閣運動はさらに激しくなるだろう。

今は「モリカケ」がいったん鎮火しているが、必ず、秋の総裁選までにマスコミは別のネタで倒閣運動をするはずだ。

安倍晋三は、マスコミに宣戦布告したのだ。政権とマスコミの最終戦争の火蓋が切られた。