Meltな気分で

コギトが書く、時事中心の雑多なブログです。暇つぶしにどうぞ。

政府が電波オークション導入へ~安倍政権が偏向報道へ反転攻勢に出た!!

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安倍政権が電波オークションの議論を本格的に始めることになった。もちろん、まだ議論を始めようとしただけで実現にはほど遠いかもしれない。

しかし、今まではこの話題に触れるだけでもタブーだったのだ。既存メディアは目の色を変えて阻止するだろう。

電波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく?- 産経ニュース

 

「電波オークション」に関する記事を伝えているのは産経だけ。

朝日新聞も毎日新聞もFNNもJNNもANNも一切取り上げていない。

ちなみにそれぞれのニュースサイトで検索してもこんな感じ。

 

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テレビ局の親会社は新聞社だから当然新聞もテレビも報じない。

テレビと新聞が報じなければ、これまではそんなニュースは「存在しない」ことになっていた。

今はネットがあるので違う。いくら既存メディアが「報道しない自由」を行使しても国民にわかってしまう。

隠せるわけがない。

 

ずっと電波使用料は破格の安さだった。しかもたった5、6社によってテレビ事業は独占されていた。日本最大の既得権益になっていた。

電波が国民の共有財産なのに、長い間、放置されてきたことが異常だと言わざるえない。

だから電波使用料を携帯電話会社が払っている額にまで引き上げるのは当然で、その結果赤字になる局があれば、それは会社の企業努力が足りないというだけ。

「国民の知る権利」の観点から電波が優遇されるのは当然だ、と言うのなら、偏向報道をやめるべきである。政治的に公平中立でなければならない。

タダ同然の電波使用料しか払わないのに偏向報道をするのなら、電波使用料を上げて、ダメなところは退場してもらうという方式になるのは必然。

 

これまではわずか5、6社のテレビ局が日本の世論を形成してきた。世論誘導により内閣支持率、ひいては選挙結果さえも自在に操ってきた。

それはもはや国家権力を凌駕する、日本最大の権力ではないか。

それを跳ねのけたのが、10・22総選挙で勝利を収めた安倍政権である。

メディアの凄まじい倒閣運動に勝った安倍政権が既存メディアへ反転攻勢に出るのは当然だ。

これは安倍政権だけの問題ではなく、これから先の日本の民主主義にとってもとても重要なことだ。

ワイドショーで政治が決まっていいわけない。