Meltな気分で

コギトが書く、時事中心の雑多なブログです。暇つぶしにどうぞ。

【加計報道は第2の椿事件】倒閣企むテレビに今度こそ制裁を!!

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現在、マスコミは加計学園の件で安倍内閣を倒閣すべく、一方的な安倍叩きの偏向報道、印象操作、捏造報道をしている。やりたい放題になっていると言っていい。

テレビで国会での加戸氏の証言をまったく取り上げない件ひとつでも、それは明白だ。

虚偽の内容でないかぎり、新聞は自分たちの主義主張を紙面に押し出して書いても構わない。

しかしテレビは違う。

放送法というのがあり、テレビは公正中立の内容でなければならない。

今のテレビ報道は明らかに、公正中立ではない。今年に入ってからの森友・加計の報道にはまったく客観性が見られない。過去半年間、テレビが伝える、この件に関する報道のどこをとっても、放送法に抵触するのではないかとさえ思う。

本来なら放送法を適用し、総務省はテレビ局の放送免許取消をすべきだろう。

それをやらなければ、マスコミが政権を作ったり壊したりと日本の政治を自由に操る、マスコミ傀儡政権ばかりになる。

政府は放送法を適用することに消極的だが、過去に一度だけ、テレビ局を追い込んだことがある。

それが1993に起きた椿事件だ。

これは放送史上初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件である。

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椿事件の概要を、ざっと説明すると、

1993年に日本の政治史において、初めて自民党が下野し、政権交代がなされ、野党連合の細川政権が誕生した。その要因にテレビの偏向報道による世論誘導があったとされる出来事のことを指す。

 

1993年の6月、テレビ朝日の報道局長であった椿貞良氏が、民法連の放送番組調査会の会合において、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」

「梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え、自民党のイメージダウンになった」

と発言し、他局も追随するように申し出た。

 

細川政権を作ったのは自民党から割って出た小沢一郎である。

小沢一郎も当時、親分である金丸信の5億円ヤミ献金(東京佐川急便事件)の関連もあり、お金に関するダーティなイメージはあったが、テレビ報道ではそのことに触れずに自民党を悪役にする印象操作を徹底的に行い、とにかく「政権交代」させることが良いことだと言いまくった。

テレ朝の報道方針は

羽田外相=誠実、細川首相=ノーブル、武村官房長官=ムーミンパパのキャラクター

だそうだ。

それによって細川内閣の支持率は史上最高の70%越えにまでなったのである。

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画像元:https://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/06/08/20160608mog00m010008000p/6.jpg

 

この状況は民主党政権が出来た時もそうだし、いまだって変わらない。テレビ報道の匙加減ひとつで内閣支持率なんて簡単に変わる。

 

椿事件が表面化したのは、産経新聞が一面トップでスクープ報道したことからだが、事件化したのは、当時野党に転落した自民党が徹底追及の姿勢を見せたからだ。

 

郵政省の放送行政局長は、緊急記者会見で『放送法に違反する事実があれば電波法第76条にもとづく無線局運用停止もありうる』ことを示唆した。

その後、椿氏は国会に証人喚問された。

テレビ朝日は、急遽、検証番組を放送し、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていないことを強調した。

これをうけ、郵政省はテレビ朝日に対する免許取消しの措置は見送り、厳重注意の行政指導に留めたのだ。

 

もし、この時、免許取消をしていたら、状況は変わっていただろう。せっかくのチャンスをふいにしたのだ。「歪められた報道の在り方が糺されていた」かもしれない。

現在のテレビの偏向報道、印象操作、捏造は見るに余りある。とくに加計報道は、公平中立の客観報道からの逸脱が甚だしい。

 

安倍首相は、自分の政治生命を「憲法改正」と引き換えにしてもよい、とかつて言っていたが、その前にマスコミの倒閣運動によって倒れるかもしれない。

憲法改正はマスコミが公平中立な報道をしてくれれば、すぐにでも出来る。安倍政権の今の最優先事項は不平等な報道をし続けるマスコミと戦うことだろう。

それで政権が倒れてもいい。なぜならこれは重要な使命だからだ。

何も強権を発動する必要もない。

法の下に、「放送法」を適用し、ペナルティを与えるだけだ。

それをやらなければ、マスコミが恣意的に世論を操り、政権を操り、ひいては日本を操るという状況が続いていく。

テレビの印象操作という、国民が意識しない、見えないやり方で。

民主国家として、そんなことを許していてはいけない。

後世のためにも安倍政権は偏向報道するマスコミと対峙して欲しい。