Meltな気分で

コギトが書く、時事中心の雑多なブログです。暇つぶしにどうぞ。

朝日がまた嘘【テロ等準備罪】パッサス氏が全否定したインタビュー記事とは?

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朝日新聞が、またひどい捏造記事を書いて、悪質な世論を誤誘導していたことが判明したので記しておきたい。

チャンネル桜のキャスター、木坂麻衣子さんが独自に調査し、朝日の嘘を暴きました。

 動画の後半を見てくれれば詳細がわかります。

 

この間の国会で「テロ等準備罪」が参議院で可決され、法案が成立しました。

この法案のことを左翼マスゴミは「共謀罪」と呼び、戦前の治安維持法の復活だ、などという、トンデモレッテルを貼って、ずっと国民を脅し、洗脳してきました。

 

しかし、この「テロ等準備罪」は国際条約のTOC条約、別名パレルモ条約(イタリアのパレルモで国際社会が署名した)に準拠した法律です。

テロ等準備罪の正式名称は、

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」

です。

一方、TOC条約の正式名称は、

「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」です。

 

日本の方が長ったらしいですが、突き詰めれば、組織犯罪処罰法です。

TOC条約と同じです。当たり前です。TOC条約という国際条約を締結するために作られたのですから。

このTOC条約は世界中のほとんどの国、187カ国で締結されています。

締結されていない国はわずか11カ国です。

すべてあげると、

イラン
ブータン
南スーダン
コンゴ
ソマリア
パラオ
ソロモン諸島
ツバル、
ソマリア
フィジー
パプアニューギニア

そして日本となります。

 

なんとこの中に先進国の我が日本が含まれている。日本にはTOC批准に該当する国内法がなかったからです。

国際常識から見れば、TOC条約を締結していない方が異常なのです。

 

TOC条約は実質的にはテロを標的にしていますが、文言にテロという言葉は明記されていません。組織犯罪という言葉しかありません。

しかし、そんなことは言わずもがなです。テロを含めた組織犯罪に決まっています。

ところが、それに、あざとく目を付けたのが朝日新聞です。

テロ等準備罪を潰すためなら、手段を選びません。

5月5日の紙面で

『条約、テロ目的ではない』と報道しました。

東京新聞も6月5日の紙面で、

『「共謀罪」崩れる政府根拠、条約テロ防止目的ではない』と追随報道。

以下が朝日新聞の記事です。

 

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このインタビューに答えたのがニコス・パッサス氏ですが、彼は世界的な国際刑法の専門家で、TOC条約(パレルモ条約)の骨子や指針を書いた、いわばこの条約の産みの親です。

もし、パッサス氏がTOC条約が「テロ目的ではない」と明言していたら、政府答弁の方すべて嘘になります。

朝日はパッサス氏に直接インタビューしたのだから、ふつうに考えれば間違えようがありません。

しかし、TOC条約の趣旨を知っている人からみれば疑問だらけです。というかありえません。本当にパッサス氏はそんなことを言ったのでしょうか。

 

そこで、チャンネル桜の木坂麻衣子さんが、パッサス氏に直接メールして問いただしたのです。

木坂さんが問いただしたのは以下のことです。

 

記事によれば、あなたは「TOC条約は対テロを意図していない」と明言したとあります。そして記事ではTOCに関する立法ガイドラインの視点からは、TOC条約を発動するための日本政府の説明は全く間違ったものであるとあります。

確認したいのですが、あなたはTOCに関してまさにこのような見解を持っており、そしてこの新聞社に対して正確にこのようにお答えになったのですか?

 

それに対するパッサス氏の返事は衝撃的。

私のインタビューが間違った引用されたか、
または
Googleの翻訳が不正確だったかのどちらかだ

 

パッサス氏は善人だから、まさか朝日がわざと意図を捻じ曲げ、嘘を報道したとは思っていないのだろう。

翻訳ミス、しかも人間ではなくgoogle翻訳のせいにして、収めている。

ただしパッサス氏は日本の報道関係者に対してナーバスに(おそらく不信に)なっているであろうとのこと。

 

朝日は平気でこういう嘘を書き、その嘘をもとで政府を批判をし、国民をミスリードする、ということを過去から現在まで延々とやっています。

私は、朝日の真っ赤な嘘をこれからも記事にし、より多くの人がこの認識を共有し、いずれ朝日を潰せれば、と思っています。