Meltな気分で

コギトが書く、時事中心の雑多なブログです。暇つぶしにどうぞ。

加計学園は第2のリクルート事件を夢見る朝日の倒閣運動か?

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昨日の「虎ノ門ニュース」でオジキことジャーナリストの須田慎一郎さんが、加計学園問題になぜ朝日新聞が社運をかけてこれほど熱を入れているのか、その訳を話していました。

オジキによれば、朝日新聞が安倍政権の倒閣運動に、ここまで躍起になっているのは30年前の「リクルート事件」での成功体験があるからだ、ということだそうです。

なるほどな、と私は思いました。

 

リクルート事件は、1988年に起こった戦後最大の企業犯罪とされています。その発端は朝日のスクープ記事でした。

事件は、リクルート社が川崎の駅前再開発において便宜をはかってもらう目的で川崎市の助役にコスモス株という自社傘下の未公開株を譲渡したことから始まります。譲渡された株は売却すると1億の儲けでした。すなわちリクルート社は川崎市の助役に1億の利益供与をしたというものでした。

リクルート社による未公開株の譲渡は、その後政界や官界、ことに政権中枢にまで及んでいることが発覚し、大問題となります。

中曽根元首相、竹下登首相、宮澤喜一副総理、安部晋太郎幹事長、渡辺美智雄政調会長など、そうそうたる顔ぶれの名前があがりました。

結局、この事件は青木伊平氏という人ひとりの命を奪い、竹下内閣を総辞職させて幕を引きました。

 

当時、私はまだ子供だったのですが、いわゆる『濡れ手に粟で大儲け』の政治家どもはなんて汚いやつらだろうと思ったものでした。

たぶん、今でもそう思っている人がほとんどだろうと思います。

 

しかし、今このリクルート事件を客観的に冷めた目で振り返ってみると<戦後最大の企業犯罪>とされてはいますが、どこが違法なんだろうと疑問になります。

 

というのは江副氏は未公開株をタダで譲渡したわけではありません。

1株3000円で売ったのです。その後、株は公開(上場)され、初値5270円をつけたのです。その利ザヤ2270円が利益となります。

IPOをやったことのある人ならおわかりでしょうが、新規公開株は筋が悪ければ公募割れをして損をします。

つまり、儲かるかどうかは市場が決めるのです。

もちろん、案件によっては100%値上がりが見込まれる株もあります。

リクルート株も「値上がりが確実な株」ということで賄賂とみなされたわけです。

しかし、未公開株の譲渡すなわち賄賂かといえば、損する株もあるので、そんなことにはなりません。当たり前です。つまりそこに違法性の明確な基準など作れないのです。

 

さらに、江副氏は「値上がり確実な株」を多くの政治家に売ったわけですが、その見返りは何なんでしょう?

それもはっきりしません。贈賄というよりは寄付や献金に近い感覚だったろうと思いますし、ひょっとしたら、株での資金調達に逆に利用しただけなのかもしれません。政治家や官僚なら1億ぐらい融通が利くだろうと。一般人に未公開株1億円買ってくれないかと言っても無理ですから。

 

そして受け取った多くの政治家たちもこれが違法だという感覚はなかっただろうと推察されます。まあ、おいしい話が来たな、ぐらいは思ったでしょうけど。

 

もし、リクルートの未公開株がたいした初値を付けずに、利ザヤが200、300円だったら、これは事件になったのでしょうか。

 

そう考えると、このリクルート事件は、マスコミがセンセーショナルに報道し、世論誘導した面を否定できないと思います。

冷静に考えれば、そこまでの事件ではなかったのではないか、と。

もちろん、未公開株を譲り受けた政治家の道義的責任は大いにありますが。

 

今に戻ると、加計学園問題は、政治家(安倍首相)の道義的責任もゼロです。それでも朝日は『リクルート事件よ、もう一度』みたいな熱の入れようで、煽情的に報道し続けています。竹下内閣を倒したように安倍内閣を倒そうとしています。

 

マスコミはよく第4の権力だ、などと言われますが、政権を倒す力があるのなら、1番力のある権力なのでしょう。

朝日もそれを自負しているから、加計学園のような無理筋でも倒閣運動をするのだろうと思います。

しかし判断するのは国民です。30年前と違って今はネットがあります。

マスコミを第1の権力にしてはいけないと思います。