Meltな気分で

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森友問題でも安倍内閣の支持率が落ちない理由はこれだ!!

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3月27日に日経新聞から発表された内閣支持率は62%という高い水準だった。

支持率を追う 日経世論調査アーカイブ:日本経済新聞

森友学園の問題で連日、テレビ新聞が安倍首相と昭恵夫人を批判していたにも関わらず、内閣支持率は落ちていない。

62%というのは日経の調べで、やや高いように感じるが、他の世論調査でも内閣の支持率は50%以上あった。

いずれの結果も、この騒動の影響を受けていない。

政党支持率も同様だった。

これをどう見るか。

 

ネットの普及で国民がテレビや新聞を信じなくなった、という分析はやや早計だろう。

もちろん、20年前に比べれば、ネットがマスコミの偏向報道や偽善を暴き、以前ほど既成メディアへの信頼度が低くなったことは確かだ。

しかし、まだまだテレビの影響力は強く、世論に大きな影響を与えている。

事実、今回の日経の世論調査で

森友問題、政府説明「納得できず」は74%だった。

 

つまり、国民は森友問題に関しては、政権に対して大いに不満があるということになる。この問題では安倍政権に不満はあるが、不支持にまでいかない、というのが国民の本音のようだ。

倒閣運動をしている野党はこの結果を真摯に受け止めた方がいい。森友問題に焦点をあて続け、重要法案や緊迫した外交問題の取り組みがおろそかになれば、その批判の矛先は野党に向かうだろう。

 

テレビが森友問題で大きな偏向報道をしているにもかかわらず、国民は安倍内閣を支持している。

テレビしか見ない層でも、人々はいわば「肌感覚」で安倍内閣を支持しているのだ。その「肌感覚」は正鵠を射ている。

 

その肌感覚の正体は何にかと言えば、ズバリ、経済だ。

経済が良くて倒れた政権はない。そのことを安倍首相はよく知っている。だから政権発足直後から経済政策に力を入れてきたのだ。アメリカファーストを唱えるトランプ大統領も同じだろう。米の経済回復を第一に置いている。

逆に経済が停滞していたら、今回の森友問題で安倍内閣は倒れていたかもしれない。朴槿恵氏が大統領職を追われたのも、韓国経済の悪化が最大の要因だ。不正や不祥事などはきっかけに過ぎない。

 

アベノミクスと呼ばれる大胆な金融緩和、リフレ政策はひとまず成功と言えるのではないか。

2012年の年末、この思い切った経済政策を実行させようとした時、賛否が分かれた。日本を破滅させるのではないかという危惧を抱いた評論家もいた。

民主党政権下、日銀の白川総裁は、円高とデフレで国民生活を困窮させたにもかかわらず、過度のインフレを恐れて何もできなかった。

『何もしないことは罪である』と言ったのは渋沢栄一だ。まさに白川総裁はそうだった。

黒田バズーカはアベノミクスの象徴だ。新聞や一部のエコノミストは黒田バズーカについて、ネガティブな評価をしているが、白川総裁のように何もしないよりは、はるかに良かったことは実証された。

 

新卒の内定率も上がっているし、完全失業率は22年ぶりの低水準だ。

国民の肌感覚で言えば、景気はまずますだと言うところだろう。

となれば安倍政権を否定する要素はない。

国民のほとんどは思想や信条によって生きているのではない。自分の食い扶持の方が大切で、それは自然なこと。

景気の回復を予感させる、安倍内閣の支持率が落ちないのは当然だろう。