Meltな気分で

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アパホテルの書籍問題は業績に関係ないどころか最高益だった

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今年の1月に話題になったアパホテルの書籍問題。

南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行の否定本を置いたことで中韓から猛反発をくらい宿泊拒否やサイトのサイバー攻撃を受けたが、その後はどうなったのだろうか。

少し気になっていたら、東洋経済から以下のような記事が出ていた。

アパホテル、驚異の利益率33%を稼ぐ仕掛け | レジャー・観光・ホテル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

問題の書籍『理論 近現代史学2』は撤去せずに設置したままだ。

では、その影響はどうだろうか?

元谷代表によると


書籍問題について元谷代表は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と意に介さない。

 

どうやら業績にはまったく関係なかったようだ。

それどころか、過去最高の業績だと言う。

 記事によれば、アパホテルはそもそも団体客を受けておらず、外国人は宿泊者数の20%程度、中国人は5%ほどだそうだ。

「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」という。

 

アパホテルが先月2月17日に2016年11月期の決算を発表。

それによると、

 

売上高1105億円(前期比21.4%増)、営業利益は371億円(同16.1%増)。

中核のホテル事業に限っても、売上高787億円、営業利益は305億円。

 

これは同業の東横インやシティホテルの帝国ホテル、国内最大手のプリンスホテルグループを上回り、圧倒的な水準だそうだ。

利益率は驚異の33%となる。

 

結局、アパの客層は国内の個人がほとんどだから、書籍問題は関係なかったというわけだ。

アパホテルの快進撃が続いていると言えるだろう。