Meltな気分で

コギトが書く、時事中心の雑多なブログです。暇つぶしにどうぞ。

トランプ政権の保護主義、自国ファーストは悪ではなく正しい

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アメリカの次期大統領トランプ氏が11日に初めて公式な記者会見をしました。

日本の報道では、トランプ氏は記者会見でCNNと激しい応酬をしたとされています。

CNNは選挙中に反トランプ運動をしたメディアです。そのCNNがロシアとトランプ氏の関係を繰り返し質問したため、トランプ氏がややエキセントリックに反応したとのこと。

トランプ氏は大手メディアを信用せず、ずっとツイッターで意見を発信していました。

今や大手メディアよりもネットでの発信の方が、歪曲されずに国民に伝わるということで、これから政治家はネットを重要視するようになると思います。

 

ところで、トランプ会見を経て、一番インパクトがあったのは金融株式市場です。会見の後、日経平均は300円以上下げ、為替も円高に振れました。

トランプ氏が当選した後、日本市場は、ずっと円安株高の「トランプラリー相場」でした。

それはトランプ氏が大幅な公共投資をすることを公言したためです。公共投資でアメリカ経済はよくなるのではないか、という期待感だけで値を上げてきました。

会見を経て、そのトランプ相場は終了しました。

今後、経済はどうなるのでしょうか。

 

トランプ氏の会見を見ていると、おそらくアメリカは「保護主義」になるのではないかということです。

トランプ氏はアメリカの貿易赤字を減らすために、あらゆることをするのではないか。

トヨタのメキシコ工場に高い関税をかけるという発言もそうですし、名指しで『中国』『メキシコ』そして『日本』を批判したこともそうです。

まあ、名指しされた影響で日経は大きく値下がりしたわけですけど(笑)

批判されたトヨタは敏感に反応してアメリカに1兆1千億円の投資をすると発表したり、アメリカで13万人の雇用をしているよ、という主張をして、トヨタが米社会に貢献していることを必死でアピールしました。

 

トランプ氏が、やろうとしているのは、1980年代から始まった、企業のグローバリゼーション化へのいわばアンチテーゼです。

企業は業績を高めるために、安い労働力を求めて海外進出をしました。その結果、多国籍企業となるのです。アメリカの会社でありながらアメリカに本社を置かない。そんなことはどうでもいい。大切なのは企業業績だけという具合になりました。

当然、アメリカ国内で失業者は増えます。そして産業の空洞化が起こるのです。

労働者はますます貧しくなり、一方、企業業績は人件費を抑えて良くなります。

俗に言う貧富の差ができます。格差社会が出来てしまいました。これが1980年代から始まり、現在までの世界的な流れとなったのです。

 

この世界的な流れに不満を持った人が社会の多数を占め、大統領選でトランプ氏やサンダース氏を支持したわけです。

トランプ氏は確実にアメリカの雇用を増やすような政策をします。貿易赤字を減らすような行動をします。アメリカファーストはお題目ではありません。

つまり、TPPはなくなりますし『自由貿易』という、一昔前の金科玉条の言葉も、片隅に追いやれるでしょう。

その結果は未知数です。

未知数ですが、このトランプ氏がやろうとすることを「よくない」とは言えません。悪いとは思いません。

だって、保護主義に走ること、国内の労働者を大切にすることが悪だと言えるのでしょうか?

日本のテレビ新聞ではさかんに「保護主義が悪だ」と報道していますが、企業が自国内に工場を立て、自国の労働者を雇い、その労働者がその土地で幸せな暮らしをすることが悪なわけありません。

これは日本でも同じです。

TPPがなくなってスーパーで高い食品を買うことになっても、それなりの給料を貰っていればいいわけです。

きちんと働き口があって、生活の基盤があり、少々の贅沢ができる。

お金を稼ぐことができなければ、どんなに商品が安くなっても買うことできないですから。

 

トランプ政権になるとアメリカは大胆な内需向けの政策をします。

それはおそらく今の閉塞状況を打開するためには正しいように思います。